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株主総会によせて(Danna)
最近、某新聞社の一面に「株主総会において議決権を行使する個人投資家が9割で、そのうち6割が議決権しだいでの反対する」とする記事が出ていた。特に経営陣に対する要素で、利益もあげない方々に役員報酬は出したくないということが本音のようだ。
さて、一般にこれら個人投資家が「企業」をどのような視点で観ているかは各々さまざまにあり、その分析は困難であろうが、そもそも「企業とは」なんて考えもせずにいることの方が多いのではないだろうか。まあ、企業は利益(利潤)を獲得する経済組織体で、法律上において経済行為なしにその存在意義は失われるものであります。もっと泥臭い話だと、各個人がお飯を得るために所属する集団の一形態であり、その利益はお飯の源泉なわけです。そこで、企業の行動目的は何かといえば「利益を最大化すること」としたならば、単線的一元的利潤システムでのみ表現されたもので、一定の結論としての解にしかならないだろう。「企業」は社会に取り込まれているものであり、その企業環境は刻々変化するが、これらの要素は必ずしも利益最大化のポジティブ要因としてのみ存在はしない。むしろ、ネガティブ要因の方が多く見つけられよう。企業が経済等の企業環境を含めその影響を受ける場合には何らかの行動がそこに伴い、その行動指針ともなるものが経営者のリーダーシップであり、大枠での企業における経営理念であろう。
これにより、各種要素を踏まえて達成された各期の「利益」は「利益最大化」を目的に実行されえた最大の結果であるが、そこで実行された行為は実際の会計上の利益へ直結するものとは必ずしも限らない、特に期間という区切りを設定したならなおさらである。つまり、長期的利益の最大化という企業の永続性を前提とし、そこに「長期」という時間的観念を持ち込んだ場合には、おのずと当期単位の報告書において表記されない企業の行動側面が存在しよう。
個人投資家は企業を永続的なものとし、株主として長期にわたって企業と社会を支える度量が必要であり、機関投資家のような利回りを求めることしかできないもの同様の行為を行うことは、その存在意義を減退させ、ついには、企業が進める個人投資家への配慮の転換理由として強いることになる。当然のごとく個人の投資家、個人の株主はその意義を失い、資本提供者としての経済的主体のみの存在となり、株主としての企業の方向性の賛否に関わる権利を減退させよう。
このような観点から、もう一度「企業」って何かななんて考えにふけるのも株主総会も近いなか、解答が出ない提起として面白いのかもしれません、最低限いろいろな疑問をもち、その解を見つけ出そうとする行為は無駄ではないと思います。
日本型コーポレートガバナンス―従業員主権企業の論理と改革
伊丹 敬之

4532131901

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